【創業資金の種類と調達方法】沖縄の行政書士が解説
起業を考える際に悩むのが「創業資金」の調達方法。
資金がないと、ビジネスアイデアも実現できません。今回は創業資金の主な種類と調達方法について詳しく説明します。
沖縄の行政書士が分かりやすく解説しますので、創業の参考にしてください。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業に向けた政府系金融機関です。
低金利かつ無担保で融資が受けられるため、創業時の資金調達先として多くの起業家に選ばれています。
特徴：
- 一般貸付や新企業育成貸付など多様なメニュー
- 貸付限度額：運転資金最大4800万円、設備投資資金最大7200万円
- 貸付期間：7～20年
- 金利：年0.5～2.5％（条件により異なる）
最寄りの公庫へ事前に問い合わせ、必要な書類や手続きについて確認してみましょう。
事業計画書や収支計算書なども必要ですが、公庫では書類の書き方も丁寧に教えてもらえます。
銀行からの融資と信用保証協会
次に、銀行からの融資ですが、創業時は実績がないため融資が難しい場合が多いです。
しかし、「信用保証協会保証融資」を利用することで、保証協会が公的な保証人となり、銀行からの融資を受けやすくなります。
信用保証協会の仕組み：
- 保証協会が保証人として融資をサポート
- 返済が困難な場合、保証協会が代位弁済を行う
融資には、事業計画書を提出する必要があります。銀行での審査も必要なため、日本政策金融公庫よりも準備が複雑になることが多いです。
ノンバンクからの融資
ノンバンクの融資も短期資金調達の方法として利用できます。
たとえば、消費者金融や商工ローンが該当しますが、金利が高いため、緊急時のみに利用することが推奨されます。
メリット：
- 銀行よりも審査が柔軟
- 担保不要で即日融資が可能
デメリット：
- 金利が15～18％と高い
ノンバンク融資は緊急時のみ活用し、長期的な資金調達には他の方法を検討することをおすすめします。
融資を受けるための実践的な準備
- 事業計画書の作成
創業の目的や収支計画、業務の内容など具体的に書くことで、金融機関への信用を得やすくなります。 - 収支報告書の用意
初期費用や今後の予測収入などを明記し、事業の継続性をアピールしましょう。 - 専門家のアドバイスを受ける
融資の手続きが複雑な場合、専門の行政書士に相談することで、融資獲得に向けたサポートを受けることが可能です。
まとめ
創業資金の調達方法には、日本政策金融公庫、銀行の信用保証協会融資、ノンバンクの融資があります。
各方法のメリット・デメリットを理解し、適切な手続きを進めることで、起業の第一歩をスムーズに踏み出せます。起業を考えている方は、専門の行政書士に相談し、しっかりとした準備を整えましょう。
