「離婚前の取り決めが重要…」
離婚前の取り決めが重要…
離婚に際し、金銭その他の財産については、きちんと夫婦間で取り決めを行う必要があります。
養育費や婚姻費用などは、夫婦間で収入の少ない側から多い側に対して、当然請求する権利があるものなのです。
負担するがわにとっても、不当な額を請求されないよう正しい知識を持っておく必要があるでしょう。
取決めを行わなかったために、受けるべきお金が受けられなかったり、また、後になって予想外の金額を請求されたりというトラブルもよく起こっています。
離婚を考えた時点では、まず「別れること」に気を取られて、お金のことは後回しにしてしまいがちです。
しかし、夫婦間に子どもがいる場合などはなおさら、離婚後の生活設計をしっかり立てるのが親の責任です。
離婚の殆どは夫婦の話し合いによる協議離婚ですから、調停離婚などの書類がありません。
後のトラブルを防ぐには、取り決めだけでなく文書で残すことが重要です。
そこで、取決め事項は契約書あるいは合意書・念書などにして夫婦の署名押印をする必要があります。
ただし、文書に残すだけでは、相手が約束を破った場合に強制執行がありませんから、差し押さえなどの強制執行ができるよう、最終的には公正証書にしておくことが望ましいでしょう。
公正証書は、夫婦（または代理人）で公正役場に行き、公証人に取り決め内容を文書にしてもらえば作成することができます。
最期まで読んでいただきありがとうございます。
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