「子どもを育てながら働くなら、どんな公的支援がある？…」
子供を育てながらの公的支援…
非常に助かりると思います。
特に母子家庭などは1人で子育てしながら、並行して仕事もしなければいけません。
もし資格などを取得していれば仕事の幅も広がっていきますし、
資格などで短時間で給料が稼げたりもします。
こういった公的機関を積極的に利用すべきです。
今回はその様な公的機関についての
利用や概要についてご説明たします。
では早速見ていきましょう。
子どもを抱えての就業を支援する制度…
結婚しているときは一方が働いて生活を支えることができますが…
離婚してしまうと、それぞれが自分の生活を自分で支えなくてはなりません。
幼い子供を抱えて離婚する場合には、仕事と子育てを両立という困難さがさらに加わります。
そこで、ひとり親家庭を対象とした働くための様々な支援が自治体などでは行われています。
とくに離婚後に就職しようとする場合、
幼い子供がいることは大きなハンデとなるのが現実です。
まずは自治体などの支援を利用して働き先を確保する、
就職のための経済負担を軽減するなど可能かどうか検討する必要があります。
仕事を探す場合、いちばん身近なのが公共職業安定所（ハローワーク）ですが…
通常のハローワークとは別に子育てをしながら
職探しをする親のための就職支援サービスをおこなっている
マザーズハローワークも全国１８４か所にあります
（男性も利用可能）
都道府県などの自治体が主体で国の事業を実施する
母子家庭等就業・自立支援センター事業は、
ひとり親家庭の経済的自立の支援を目的としています。
実施している事業は自治体によって異なりますが…
無料職業紹介・アドバイスや求人情報の提供のほか、
就業に役立つし資格取得を目的としてパソコンやホームヘルパーの講習会を開くなど、ひとり親家庭の就業支援を一貫して行います。
母子家庭等就業・自立支援センター事業…
- 実施…都道府県
- 目的…ひとり親家庭などの自立支援
- 対象…ひとり親家庭や未亡人
母子家庭等就業・自立支援センターとは
事業内容
※自立支援センターの情報を載せておきますので興味のある方ご覧ください
リンクを張っておきます☟
母子家庭等就業・自立支援センター事業実施先一覧
公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会
子育てと仕事を両立するために…
離婚した人が幼い子連れの場合、経済的な問題だけでなく、
働いている時間に子どもの世話をどうするかが大きな問題です。
特に男性の場合経済的な問題は少なくても子どもの世話は悩みの種になります。
日中に保育が出来ない場合、一般的には保育園に預けて働くことになります。
保育料は自治体、世帯収入、この年齢（3歳未満、3歳、4歳以上）によって大きく異なります。
また、保育時間は保育園により異なるので、早めに確認しておくことが必要です。
離婚して働きながら1人で子どもを育てている親にとっては、
子どもが病気になったときや残業の時など、
どうしても予定外の託児が必要となる場合があります。
そのようなときに利用できるのが…
自治体の子育て支援サービスです。
サービス内容は自治体によって異なりますので、
住んでいる市町村での実施サービスを確認する必要があります。
たとえば、保育園の送迎や保育時間外に子どもを預かってほしい場合には、
各自治体にファミリー・サポート・センターがあります。
対象は小学校3年生くらいまでの、自治体に登録している各家庭が子どもを預かってくれます。
3歳くらいまでの乳幼児なら、子育てのベテランの家庭での託児制度、
保育ママを実施している自治体もあります。
いずれも民間の託児よりかなり割安の料金設定です。
また保育園では日中の保育が原則ですが、
残業などで夜間の託児が必要となることもあります。
そんな時自治体によっては…
夕方5時くらいから午後10時くらいまで預かってくれる
トワイライトステイ
を実施しているところがあります。
出張や夜勤などで家を空けなければならない場合には、
宿泊で保育するショートステイを実施する自治体もあります。
そのほか自宅にホームヘルパーの派遣を受けて育児や家事を
手伝ってもらうホームヘルプサービスなどもあります。
いずれも各自治体により名称や実施の有無、条件などが異なりますので
確認しておきましょう。
就職のためスキルアップしたいなら…
少しでも有利な仕事を探すには、就職に有利なスキルを身につけたり
資格を取得したりする努力も必要です。
スキルアップや資格取得にはさまざまな方法がありますが、
公共職業訓練を利用すると費用面での特典などがあります。
ハローワークでは仕事の紹介だけでなく
公共職業訓練の受験や申込みも受け付けています。
また、民間の専門学校などに委託した公共職業訓練もあります。
受講期間は１か月程度から２年以上かかるものまでさまざまです。
この制度では、受験料や受講料が無料ですから、
教材費や交通費の実費だけで受講することができます。
離婚前に会社に勤めていて雇用保険の受給資格のある人は、
交通費の支給や失業給付の延長などの優遇措置を受けることができます。
雇用保険の受給資格がない人のためには、
雇用保険の教育訓練給付金と同じ内容の自立支援教育訓練給付金があります。
また、保育士などの資格取得で２年以上勉強する場合には、
高等技能訓練促進費という生活費の補助もあります。
こうした優遇制度を利用することによって…
- 収入の少ないひとり親家庭でも…
- 経済的負担を少なくして…
スキルを磨くことができます。
まとめ
子育て支援制度にはどんなものがありますか？
以上となります。
公共機関の使用はどんどんしたほうが良いでしょう。
各自治体によっては、色々なサービスが用意されています。
活用するほかありません。
職業訓練などは、給付金もありますので生活の事を心配しないで
勉強ができます。
是非お勧めいたします。
訓練学校に行けば仲間も出来ますので、今後の活動にも良い影響ができるでしょう。
お子さんを1人で育てるとなると大変です。
こういった公的機関を調べて、どんどん活用していきましょう。
最期まで読んでいただき有難うございます。
これからも良い情報を発信してまいりますので応援よろしくお願い致します。
ではまた…
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