炊飯器を修理して販売、古物商許可は必要？
結論から言うと、「ただでもらった炊飯器を修理して販売する場合」は、古物商許可は必要ありません。しかし、これは特定の条件が満たされている場合に限られます。
古物商許可が必要な場合とは？
古物商許可が必要になるケースは、以下のような状況です：
- 中古品を転売目的で購入する場合。
- 購入した中古品を修理・手入れして販売する場合。
今回のケースでは、「ただでもらった炊飯器を修理して販売している」ため、売買契約が存在しません。したがって、法律上「古物商許可」が不要となります。一方で、中古品を購入して修理する場合には許可が必要です。
古物とは？その定義を理解しよう
法律で定義されている古物とは、以下のいずれかに該当するものです：
- 一度使用されたもの： 例）使用済みの炊飯器、家具、家電など。
- 未使用だが取引されたもの： 例）贈答品や未開封の商品。
- 手入れや修理を施したもの： 例）リサイクル品や修理済みの電化製品。
注意点として、「使用」とは、製品本来の目的で利用されたことを指します。たとえば、服なら「着用」、車なら「運転」、美術品なら「鑑賞」がこれに当たります。
許可が不要な場合の具体例
古物商許可が不要となる具体例は以下の通りです：
- 自分の不要品を販売する場合（フリマアプリやネットオークション）。
- 他人から無償でもらったものを販売する場合。
- 商品を仕入れず、販売委託を受けた場合。
これらのケースでは、中古品の取引に該当しないため、許可を取得する必要はありません。
古物商許可が必要な理由
古物商許可制度は、社会全体の安全と犯罪抑止を目的としています。その目的は以下のように法律で明記されています：
「盗品等の売買防止、迅速な発見、犯罪の防止および被害回復を目的とする。」（古物営業法第1条）
例えば、盗難品が市場に出回らないようにするため、取引履歴を明確に記録することが求められます。
注意！転売目的で仕入れる場合
転売目的で中古品を仕入れる場合は、必ず古物商許可を取得しましょう。許可を得ずに取引を行うと、罰則の対象になる可能性があります。特に、以下の点には注意が必要です：
- 信頼性の低い業者から商品を購入しない。
- 商品の出所を必ず確認する。
古物商許可を取得する手続き
もし、許可が必要だと判断した場合は、以下の手順で進めてください：
- 必要書類の準備（住民票、営業所の所在地証明書など）。
- 管轄の警察署で申請書を提出。
- 通常1～2か月の審査期間を経て許可証を取得。
行政書士に依頼するメリット
古物商許可の取得を行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります：
- 効率的な手続き： 書類作成や提出を一括代行。
- ミス防止： 専門家が確認することで、書類不備を防ぎます。
- 時間短縮： 通常業務に集中できます。
まとめ
- ただでもらった炊飯器を修理して販売する場合、古物商許可は不要です。
- 転売目的で中古品を購入する場合は許可が必要です。
- 迷ったら警察署や専門家（行政書士）に相談しましょう。
