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【開業率ナンバー1】の沖縄県 

会社設立

【開業率ナンバー1 沖縄】

これは何を意味しているかと言いますと、沖縄での新設法人開業が全国で1位と言う事です。

簡単に言うと、会社がバンバン立っていると思ってもらうとイメージしやすいのではないでしょうか。

新設法人の9年連続で全国1位

本当に凄いですよね沖縄県。

 

さて今回は東京商工リサーチのデータをもとに、
  • 増えている産業
  • 減っている産業
  • これからの産業

 

を見ていきたいと思います。

では早速見ていきましょう。

 

どれぐらい開業しているの?

東京商工リサーチの発表では、2018年の沖縄の新設法人は103社増の2164社が開業されたそうです。

2年連続で2,000社を超え、9年連続の最多記録だったそうです。

凄いですよね。9年連続でしかも全国の中でも1位です。

(ちなみに廃業率も1位だそうです)

 

ではその中でも最も多かった開業を産業別でみると…
  1. 不動産業(62社増の393社)
  2. 卸売業(36社増の132社)
  3. サービス業他(30社の892社)

という結果になりました。

 

開業率で言えばやっぱりサービス業が圧倒的に多いのですが、ここ最近の好景気が原因なのか不動産業の開業率がグンをと伸びています。

不動産

 

  • 17年開業…331社
  • 18年開業…393社

(沖縄バブルってやつですね)

最近は離島などの土地がバブルになって今では家を一軒立てるのにものすごい金額になっているとよく聞きますよね。

 

建設の仕事も多く人手が足りないなど耳にしたりします。

 

今の沖縄の不動産業は好景気という事だという事です。

参入者が多い理由も分かるような気がしますね。

 

次に減少している産業を見ていきますと…

 

  • 建設業(29社減の229社)
  • 農業、林業、漁業、鉱業(21社減の76社)
  • 情報通信(4社減の117社)

という結果だったそうです。

 

2番は分かるような気もしますが、1番の建設業が減少しているのは意外ですね。

はやり先ほども言いましたが人手不足などが要因ではないのでしょうか。

3番の情報通信についても減少しているのも意外ですね。

これは調べてみる価値はありそうです。

 

次に会社の資本金を見てみましょう。

 

資本金

  • 100万~500万(1045社)
  • 100万未満(442社)
  • 1億円以上(3社増の9社)

という結果になりました。

 

数字で見ると2番の100万円未満も結構多いですね。

スモールビジネスで始め、後々会社を大きくしていくって感じですかね。

(ビジネスの鉄板ですね)

 

わたしのお客さんでもほとんどが2番でたまに1番が来るかなって感じです。

これを見ていると、うなずける結果になっていると思います。

会社の目的

会社を作るときには、「定款」というものを作ります。

「定款」とは、簡単に説明しますと自分達の会社が、今後どのようなビジネスをしていくのかをこの「定款」に書いていきます。

こんな感じです。

定款

目的

①飲食業

②建設業

③パソコン修理業

などなど

 

この様な感じで作っていきます。

 

お寿司屋さんだけど、目的の中に建設業やパソコン業等と書いても別に違反ではありません。

全く行わない業務なども定款の目的に書いたりすることもできます。

 

実は会社設立の際に、定款目的に記載が多かった文言があるそうです。

おそらく今後のビジネスの参考になるのではないのでしょうか。

では見ていきましょう。

事業目的に入れている文言

 

  • 宿泊(前年から245社増の625社)
  • ホテル(159社増の573社)

宿泊系が圧倒的に多いですよね。

 

今度は外国人が代表している会社では。

事業目的に入れている文言

 

  • 貿易(73社中57社が文言に入れている)
  • 通訳(56社)
  • 翻訳(54社)
  • 日本留学(42社)

と言う結果になっています。

 

どうですか…

何か見えてきました?

 

わたしは率直に感じたのは外国人向けのビジネスを考えている方が多いのではないかと感じました。

 

今後は今行っている業務だけではなく、外国人向けの観光業や語学関係を視野に入れて会社を作っているように思えます。

 

まとめ

結果

沖縄での開業率が高い産業は
  • サービス業
  • 卸売業
  • 不動産業

となります。

 

サービス業に関しては年々増えているような気もします。

不動産業については好景気の影響で開業する会社が増えた。

 

建設業・農業、林業、漁業、鉱業・情報通信業に関しては減少してる。

会社を設立の時の定款目的に、「観光業関連」や「外国人を目的としたサービス関連」の文言を入れている会社が増えてきた。

 

以上が今回のデータから見えてきたのではないでしょうか。

 

もしあなたがビジネスを始めるのなら1つ参考にでもしてみてはいかかでしょうか。

ではまた…

終わりに

最期まで読んでいただき有難うございます。

記事の内容についてコメントなど頂けたらとても嬉しいです。

これからも良い情報を発信してまいりますので応援よろしくお願い致します。

この記事を書いた人

あらかき行政書士事務所の所長をしているあらかきです。
簡単ではありますが、自己紹介をさせていただきます。

名前は…新垣 康之

生年月日は…昭和49年7月21日生まれの43歳です。

最終学歴は高卒で、那覇商業高校を卒業しています。

職歴は…飲食店(バーテンダー・カラオケ屋さん・スナック等)・
    季節労働(期間工です)
    トラック運転手(木材配達)
    営業職(土木建築資材の販売…タンローリーの大型車の運転・
        コンクリートに使う特殊材料の製造・販売)
    精神病院でのデイケア
    職業訓練校での訓練生の就職支援 
    などなど 他にもありますがこの辺にしておきます。

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