記事内容
相続が始まると、誰もが直面するのが「相続財産の調査」です。
どの財産が相続対象になるのか、どこまで調べれば良いのか、初めての経験では分からないことだらけ。
しかし、この調査を怠ると、後々トラブルの原因になる可能性があります。
この記事では、相続財産の調査に必要な手順や注意点を、ストーリー形式で分かりやすく解説します。
相続財産の調査をする理由
「相続財産」とは、故人が所有していたすべての財産を指します。これには、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。
調査を行うことで、以下のような目的を達成できます：
- 遺産分割協議の基準を作る。
- 相続税の申告が必要か確認する。
- 相続放棄や限定承認の判断材料を集める。
期限に注意！
相続放棄や限定承認をするかどうかは、相続開始から3ヶ月以内に決定する必要があります。そのため、できるだけ早く調査を始めることが大切です。
財産の種類と調査の手順
1. プラスの財産
- 不動産：土地や建物（宅地、田畑、山林など）。
- 金融資産：現金、預貯金、有価証券。
- その他の資産：自動車、宝石、ゴルフ会員権など。
2. マイナスの財産
- 借金：住宅ローン、自動車ローン、買掛金。
- 税金：被相続人の所得税（準確定申告で明らかに）。
- 保証債務：被相続人が保証人になっている場合。
3. 相続の対象外となる財産
- 香典：喪主への贈与（非課税）。
- 死亡退職金：遺族の生活保障のための財産（非相続財産）。
- 遺族年金：被相続人の加入年金の条件により支給。
- 生命保険金：非課税額を超える部分は課税対象。
財産調査の具体的な流れ
1. 遺言書の有無を確認
遺言書があれば、その内容が優先されます。遺言書は以下の場所に保管されていることが多いです：
- 家庭内（机の引き出し、金庫など）。
- 公証役場（公正証書遺言の場合）。
2. 財産の調査を始める
被相続人の家を中心に、以下のものを確認します：
- 貯金通帳、保険証書、有価証券などの資産書類。
- 借金の契約書、請求書などの負債書類。
役所や金融機関、トランクルームなども調査対象になります。
3. 財産目録を作成
調査で判明した財産を一覧表にまとめます。これが「財産目録」です。
財産目録は、遺産分割協議書を作成する際に必要となります。
準確定申告を忘れずに
準確定申告とは？
被相続人が亡くなった年の所得税を、相続人が相続開始後4ヶ月以内に税務署へ申告する手続きです。
これにより、未納の所得税額が確定債務となり、還付金が発生した場合は相続財産に含まれます。
注意点：隠れた財産と相続人
調査を進める中で、意外な事実が判明することがあります。
隠れた財産
- 故人が隠していた貴重品や通帳。
- 契約書が見つからない借金や保証債務。
隠れた相続人
- 過去の結婚で認知された子ども。
- 遺族が知らなかった関係者。
戸籍を遡って確認することで、法定相続人を正確に把握できます。
相続財産調査のポイント
早めの準備がカギ
生前に被相続人とコミュニケーションをとり、財産や負債について把握しておくと、スムーズに手続きを進められます。
専門家への相談
財産の調査や相続手続きに不安がある場合は、行政書士や税理士に相談するのがおすすめです。
まとめ
相続財産の調査の重要性
- 相続開始後は速やかに調査を始める。
- プラスとマイナスの財産を正確に把握する。
- 相続税や遺産分割に備えて財産目録を作成する。
調査が不十分だと、後々トラブルに発展する可能性があります。専門家の力を借りながら、安心して手続きを進めてください。
参考リンク:国税庁「準確定申告の手続き」
