【相続財産の調査方法】トラブルを防ぐための基本ガイド

記事内容


相続が始まると、誰もが直面するのが「相続財産の調査」です。
どの財産が相続対象になるのか、どこまで調べれば良いのか、初めての経験では分からないことだらけ。
しかし、この調査を怠ると、後々トラブルの原因になる可能性があります。

この記事では、相続財産の調査に必要な手順や注意点を、ストーリー形式で分かりやすく解説します。


相続財産の調査をする理由

「相続財産」とは、故人が所有していたすべての財産を指します。これには、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。
調査を行うことで、以下のような目的を達成できます:

  • 遺産分割協議の基準を作る。
  • 相続税の申告が必要か確認する。
  • 相続放棄や限定承認の判断材料を集める。

期限に注意!

相続放棄や限定承認をするかどうかは、相続開始から3ヶ月以内に決定する必要があります。そのため、できるだけ早く調査を始めることが大切です。


財産の種類と調査の手順

1. プラスの財産

  • 不動産:土地や建物(宅地、田畑、山林など)。
  • 金融資産:現金、預貯金、有価証券。
  • その他の資産:自動車、宝石、ゴルフ会員権など。

2. マイナスの財産

  • 借金:住宅ローン、自動車ローン、買掛金。
  • 税金:被相続人の所得税(準確定申告で明らかに)。
  • 保証債務:被相続人が保証人になっている場合。

3. 相続の対象外となる財産

  • 香典:喪主への贈与(非課税)。
  • 死亡退職金:遺族の生活保障のための財産(非相続財産)。
  • 遺族年金:被相続人の加入年金の条件により支給。
  • 生命保険金:非課税額を超える部分は課税対象。

財産調査の具体的な流れ

1. 遺言書の有無を確認

遺言書があれば、その内容が優先されます。遺言書は以下の場所に保管されていることが多いです:

  • 家庭内(机の引き出し、金庫など)。
  • 公証役場(公正証書遺言の場合)。

2. 財産の調査を始める

被相続人の家を中心に、以下のものを確認します:

  • 貯金通帳、保険証書、有価証券などの資産書類。
  • 借金の契約書、請求書などの負債書類。

役所や金融機関、トランクルームなども調査対象になります。

3. 財産目録を作成

調査で判明した財産を一覧表にまとめます。これが「財産目録」です。
財産目録は、遺産分割協議書を作成する際に必要となります。


準確定申告を忘れずに

準確定申告とは?

被相続人が亡くなった年の所得税を、相続人が相続開始後4ヶ月以内に税務署へ申告する手続きです。
これにより、未納の所得税額が確定債務となり、還付金が発生した場合は相続財産に含まれます。


注意点:隠れた財産と相続人

調査を進める中で、意外な事実が判明することがあります。

隠れた財産

  • 故人が隠していた貴重品や通帳。
  • 契約書が見つからない借金や保証債務。

隠れた相続人

  • 過去の結婚で認知された子ども。
  • 遺族が知らなかった関係者。

戸籍を遡って確認することで、法定相続人を正確に把握できます。


相続財産調査のポイント

早めの準備がカギ

生前に被相続人とコミュニケーションをとり、財産や負債について把握しておくと、スムーズに手続きを進められます。

専門家への相談

財産の調査や相続手続きに不安がある場合は、行政書士や税理士に相談するのがおすすめです。


まとめ

相続財産の調査の重要性

  1. 相続開始後は速やかに調査を始める。
  2. プラスとマイナスの財産を正確に把握する。
  3. 相続税や遺産分割に備えて財産目録を作成する。

調査が不十分だと、後々トラブルに発展する可能性があります。専門家の力を借りながら、安心して手続きを進めてください。

あらかき行政書士事務所
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参考リンク:国税庁「準確定申告の手続き」